先物取引の仕組み

商品先物取引の歴史


歴史

我が国に初めて公設先物市場が誕生したのは1730年。 八代将軍徳川吉宗の時代に大岡越前守によって、大阪の堂島で米の先物取引がスタートしました。
驚くべき事に日本では、先物先進国と呼ばれるアメリカ よりも百年以上も早く、先物取引が行われていたのです。


展望

80年代後半から90年代にかけて冷戦構造が終結したように、新たな世界秩序の下で国際社会は激動しています。
こうした政治体制の変革は経済体制の大変革をもたらし、国際的な市場競争の中で日本経済は益々厳しい状況にさらされています。というのも、戦後行政により規制された経済システムがもはや新しい時代には適合しないことが露呈したからです。

新たな転換期を迎える日本にとって、行政改革や財政再建と共に規制緩和や金融システム改革(日本版ビッグバン)といった経済構造の改革は必要不可欠のものです。特に規制緩和は各国との経済強調において、また商品の大量かつ自由な取引競争をしていく上で避けることはできません。既に一部の分野では実行に移されているものの、世界一高いといわれている物価を見ても分かるように、まだまだ途上にあります。
高水準の物価を引き下げ、市場経済の効率化を図ると同時に、活発な経済活動によって商品の価格が大きく変動することにもなるため、価格をコントロールする機能が必要となります。

そこで価格変動のリスクをヘッジ(保険)するシステムとして最も注目されているのが商品先物取引なのです。
現在、取引されている貴金属や穀物、アルミニウムはもとより、ガソリンをはじめとする原油関連商品や2001年以降の輸入関税化を見込む米などの商品も続々と上場される予定であり、今後も市場経済において益々重要な役割を果たしてゆくことは確かであると言えるでしょう。

「投機」と「投資」

商品先物取引での資産運用は、長期的な視点で資産を運用する「投資」と違い、変動を予測して売買の差額を手にする短期的な投機です。

「投機」とは、英語で"Speculation"(スペキュレーション)と言い、思索、沈思、考察といった意味を持ち、的確な分析と予測の上に立つ行動を示しています。つまり「投機」は単なる予測ではなく具体的に行動するもので、チャンスを逃さずより早く、的確に予測し行動することが、より多くの利益をもたらすことになります。
結果として、お客様のお取引が公正な価格形成に大きく寄与することになりますから、万に一つの確率を狙うギャンブルとは、根本的に異なるのです。

従って商品先物取引での成功は、親身になってアドバイス、情報を提供してくれる優良な商品取引員と出会うことから始まりますが、最終的な「売り」「買い」の判断、銘柄の選択、投機額の規模はお客様のお考えで決定されます。 あくまでも「自己責任」が原則なのです。


先物取引のメリット

主なメリットとして、以下の3点が挙げられます。

■運用効率が高い
極めて少額の資金(委託証拠金)で多額の取引ができるのが商品取引の特徴の一つです。
株式の信用取引では総代金の最低30%が必要ですが、商品取引では10%程度でできますので、余剰資金での運用が可能です。

■値上がりはもちろん値下がりもねらえる
株式の信用取引と同様に、値上がりすると思えば買い、値下がりすると思えば売りからスタートして利益を得ることが可能です。しかも株式の信用取引との違いは、日歩がかからないことです。

■有価証券を証拠金として活用できる
委託証拠金は現金だけでなく、商品取引所が指定する株券、公社債、信託、上場商品の倉荷証券などの有価証券が、おおむね70〜80%の評価額で活用することができます。しかも名義はそのままで、利札、配当はもとより、値上がりした場合の売却も可能です。


先物取引のデメリット

主なデメリットとして、以下の3点が挙げられます。

■元本が保証されていない
相場取引である以上株取引と同様で、投資資金の元本の保証はありません。株はその企業が倒産しなければ、株の価値がゼロになることはありませんが、商品先物取引では、相場の動きが予想と反対の動きをすると、投資資金がゼロになるだけではなく、新たに追加資金を投入しなければならない場合もあります。

■ハイリスクな取引である
少額の証拠金で多額の取引ができ、予想通りの方向へ値動きすれば、大きく利益を得られる反面、予想に反した値動きをした場合、大きな損失になる場合もあります。損失を出さないためにも、余裕資金をもって取引参加することが重要です。また、時に「損切り」する勇気を持ちましょう。

■追証の発生がある
追証(おいしょう)とは、委託本証拠金が相場の変動により、50%の損勘定になってしまった場合に発生します。正式には委託追加証拠金といいますが、一般的に追証(おいしょう)と呼ばれ、相場変動により委託本証拠金の割合が、低下したために新たに証拠金を追加しなくてはいけない決まりになっています。あまりに追証が発生する相場は、予想を明らかに間違えているので、一度、清算して損を最小限に食い止めたいものです。


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